1979-04-25 第87回国会 衆議院 商工委員会 第11号
○岡田（哲）委員 それから、前回のＬＰガス法のときに附帯決議をつけたわけですが、五十四年度の消費者保安啓蒙事業として、どういう点が従来より拡充をされましたか。
○岡田（哲）委員 それから、前回のＬＰガス法のときに附帯決議をつけたわけですが、五十四年度の消費者保安啓蒙事業として、どういう点が従来より拡充をされましたか。
昨年のＬＰガス法の改正に関連いたしまして附帯決議をちょうだいいたしまして、消費者に対する保安啓蒙事業をもっと一層充実強化すべきであるということでございましたので、予算も本年度につきましては二〇％強の伸びの予算で、新しく、たとえば従来新聞等につきましては中央紙だけでこの保安啓蒙事業をやってきたわけでございますが、これにつきましてはさらに地方紙も加えて、それで保安啓蒙事業をやるといったようなことを一つ予定
これに対しまして五十三年度に講じました予算措置といたしましては、高圧ガス保安協会が実施いたします消費者保安啓蒙事業の拡充ということで大体総額七千二百万円程度でございますが、前年度に比しまして大体三八％強の増加ということで相当な増加をいたしました。そのほか、高圧ガス保安協会が実施いたします保安技術指導というふうなものの拡充というものも考えております。
これは各委員からもいろいろ指摘がされたわけでありますが、ここで今回簡易ガス事業がこの法案の中に盛り込まれておるわけでございますが、保安のことにつきまして、保安啓蒙事業として高圧ガス保安協会というのが設けられておって、過去四十二年度からずっとそれぞれ活動しておられるわけでありますが、いままでどういうような活動をやってきたか、この経過をひとつお聞きしたいと思うのです。